事業資金融資サポート

事業資金融資の場合、使用できる金融機関は創業融資の場合よりも枠が広がります。

第一選択肢は創業融資サポートに記載したとおり、日本政策金融公庫です。創業融資サポートをご覧いただいた方には同じ内容の繰り返しになってしまいますが、「日本政策金融公庫」の融資制度は、政府が100%運営する金融機関であるため、安心・安全・低利な融資制度です。法人と個人を問わず事業を営むほとんどの方がご利用可能で、無担保・無保証人での事業資金融資、第三者の保証や担保を不要とする事業資金融資もお取り扱いしています。返済は長期で、お利息は固定金利です。

大口の運転資金が必要な方、さらに設備投資や新規分野の事業を目指す方への融資も行なっており、病院や商店、個人事業主、NPO法人などの方々も利用が可能で、メインバンク以外に、将来のリスク回避のご準備として、複数の金融機関との取引をする選択肢としても良い金融機関となるはずです。

第二選択肢は、これも創業融資サポートでも述べた、民間の銀行、信用金庫等の行う各自治体の信用保証協会を通しての「制度融資」です。 制度融資とは、中小企業や個人事業主として事業を行っている方を支援するために、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、民間の金融機関が連携して実施している融資制度のことです。制度融資には数多くの種類があり、その細かい内容については各自治体によって異なります。信用保証協会が融資申込者の保証人となり、自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に預け入れることで、金融機関の貸し倒れリスクが軽減されるシステムになっております。冒頭で、事業資金融資の場合、使用できる金融機関は創業融資の場合よりも枠が広がりますと申しましたが、事業資金融資の場合、第三選択肢がございます。

第三選択肢はノンバンクと一般に呼ばれる金融機関です。ノンバンクとは、預金業務や振込などの為替業務を行わない金融業者を指します。一般事業者と同じように、銀行等からの借入金が融資金の元手となるため、貸出金利が高くなる傾向があります。しかし、貸出金利が高い分、審査手続きが簡易迅速であったり、審査そのものが若干甘くなったりする傾向もあるかもしれません。ノンバンクのおかげで倒産を回避出来て、業績を拡大されている経営者様は大勢いらっしゃいます。
ノンバンクの一番のデメリットは、高い金利とともに、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会が、ノンバンクの利用実績がある企業を好ましく思わないことでしょうか。ノンバンクからの借入は、資金繰りの苦しい企業と考えられているためです。ノンバンクの利用があっても、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫等から融資を受けられるケースはもちろんあります。しかし資金繰りが厳しい企業ではないかという目で見られるため、審査は厳しくなりがちです。日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会のそのような見方・見解が良いとか悪いとかでは無く、それらの現実を客観的事実として受け入れ、デメリットをメリットに変えていく工夫が、ノンバンクを利用する際には何よりも大切です。経営者であれば、金利の高い借入を利用しなければならない場面・状況もあります。しかし、利用の簡易性、スピード感から、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫等よりも先にノンバンクを利用してはいけません。ノンバンクノンバンクの事業資金融資は、それ以降の他の金融機関からの融資にも多大な影響が残る可能性がありますので、融資の利用の仕方にはコツと慎重さが必要だということです。ですからそれらを踏まえたうえで、上手に活用すれば、資金使途や金利によっては大変有益です。事業資金の融資を考えた場合、法人と個人事業主を対象とした無担保・無保証人の事業資金融資がノンバンクの中心となります。ノンバンクは審査期間がたいへん短く、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫等よりも、急な事業資金の融資にスピーディーな対応が可能です。事業を営んでいれば起こり得る急な資金ショート等直ちに回避するために、あるいは経営状態にかかわらず運転資金を急遽補充するために威力を発揮する金融機関です。確かに先述のような理由から、ノンバンクを敬遠してしまう経営者の方が多い傾向があります。しかし現実には安全・安心なノンバンクがございますので、ノンバンクだからといって一括りにして一概に敬遠してしまうと事業資金融資・調達の枠を小さくしてしまいます。

ただし繰り返しになりますが、金利面では日本政策金融公庫、銀行、信用金庫等より高く、先述のようなデメリットもありますので、スピーディーかつ機動的なノンバンクの良い特性を熟知したうえで、ノンバンクの事業資金融資を使用する時期やタイミング、さらには返済する時期やタイミング、利用する金額などを見定めながら慎重に計画的に利用すると、事業資金融資・調達の幅が広がり、結果的に経営に好循環をもたらすことになります。
当事務所では日本政策金融公庫、銀行、信用金庫の「制度融資」だけでなく、安全でかつ信頼性の高いノンバンクからの事業資金融資もお客様の立場に立って長期的な視野からサポートしております。

設備資金と運転資金の違い

融資を受ける際には、運転資金で使うのか、設備資金で使うのか、資金の使いみちを聞かれます。その違いを正しく把握して目的に合った使いみちでの融資を受けることが大切です。

設備資金 運転資金
会社が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な事業資金

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