資金調達方法【銀行:信用金庫など民間金融機関(制度融資)】

民間の銀行、信用金庫等の行う融資は主に各自治体の信用保証協会を通しての「制度融資」が中心です。
「制度融資」とは、これから起業しようとしている方、中小企業や個人事業主としてすでに事業を行っている方を支援するために、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、民間の金融機関が連携して実施している融資制度です。
制度融資には数多くの種類があり、その細かい内容については各自治体によって異なりますが、その中でも特に特筆すべきは「創業融資」を行っていることです。これは、これから創業しようとする方だけではなく、創業後、一定期間内の個人事業主や法人にも原則「無担保・無保証」で行う融資であって、現在この「創業融資」を行っているのはこの「制度融資」と「日本政策金融公庫」など一部金融機関に限定されております。
信用保証協会が融資申込者の保証人となり、自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に預け入れることで、金融機関の貸し倒れリスクが軽減されます。そのため、他の金融機関では難しい創業融資も積極的に行ってくれます。

日本政策金融公庫 また、「日本政策金融公庫」での創業融資には欠かせない自己資金の要件も「制度融資」ではございませんので、その点において有利ともいえます。
ただし、注意が必要な点もあります。それは信用保証料というものが、金利とは別にかかるということです。「日本政策金融公庫」では金利だけを支払えば創業融資・事業資金融資を受けられるのに対して、信用保証協会の保証を受ける場合にはさらにこの保証料を負担しなければなりません。
この信用保証料は、保証する期間、融資の金額等に一定の係数で計算されますが、「制度融資」をご利用になる場合には金利だけではなくこの信用保証料についても考慮することが必要です。
日本政策金融公庫の事業資金融資を受けるのが良いか、銀行、信用金庫等の制度融資を受けるのが良いかはケースバイケースです。

当事務所では、お客様のニーズや状況、ご希望を考慮したうえで、日本政策金融公庫の事業資金融資を受けるのが良いか、制度融資を受けるのが良いか、最適な方法を精査・選択し、これらの金融機関より創業融資、設備資金、運転資金をご活用になりたいお客様のサポートを親身に行ってまいります。
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