建設業許可申請90,000円~[対応地域:東京都/神奈川県]

東京、横浜での建設業許可申請を完全サポート、コストダウンもお任せください。

神奈川県の建設業許可申請を取り扱っている行政書士事務所です
「建設業許可申請サポート室」では、建設業許可の新規申請から許可取得後の各種手続き(決算報告、経営事項審査、更新、役員変更・営業所移転等の届出など)、建設業許可に関する業務を専門に取り扱っております。
お客様のご希望にあわせ、迅速・確実に許可取得のお手伝いを致します。
神奈川県で建設業許可専門の行政書士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
このような方はぜひご相談ください!
  • 書類の作成などわずらわしい作業をプロに依頼して本業に専念したい!
  • 元請会社から許可を取得するように言われた
  • 金融機関に建設業許可取得が融資の条件だと言われた
  • 500万円以上の工事を取れずにいるので受注できるようにして、売上アップにつなげたい
神奈川県・横浜の建設業許可申請初回無料相談受付中

当事務所が選ばれる理由・実績

おまかせPoint1

おまかせPoint1建設業許可申請を自分で行なうには、作成する書類や収集しなければならない資料がたいへん多く、多大な労力と時間を要します。
時間と手間のかかる許可申請は専門家である私どもにすべてお任せいただいて、経営者の方には本業に全力を傾注していただきたいと考えております。


おまかせPoint2

おまかせPoint2建設業許可が取得できるかどうかの初回無料出張相談を行なっております。自社の現状を把握するためにも、費用など、ご不明な点を明らかにするためにもぜひ一度ご用命ください。
さらには建設業許可申請のほかに、運転資金等の融資(信用保証協会・政策金融公庫など)のご相談にも対応可能です。


おまかせPoint3

おまかせPoint3建設業許可が不許可になった場合、お預かりした手数料の全額をお返しいたします。費用をかけたにもかかわらず許可が取れなかったというリスクはありません。安心してご用命ください。



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料金のご案内

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許可取得までの流れ(新規許可の場合)

許可取得までの流れ(新規許可の場合)

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よくある質問

建設業許可について、皆様からお問い合わせの多い内容をまとめました。

Q許可を取るのにあたり、手数料等はいくらかかりますか?
A知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加の場合は各5万円が、行政書士への報酬とは別途必要となります。
(大臣許可は新規15万円、更新・業種追加の場合は各5万円)
Q会社の場合、経営業務管理責任者は代表取締役でなければなりませんか?
A取締役であれば、代表取締役でなくても構いません。ただし常勤の取締役であることが必要となります。

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