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創業融資とは

創業融資とは、創業、起業、開業する場合に、自己資金のみで事業資金を調達することができず、金融機関等から事業資金の融資受けて創業、起業、開業することを指します。

2つに分かれる創業融資制度

創業融資創業する方が利用するのは、現実的には「日本政策金融公庫」と「各自治体の制度融資」、この2通りしか創業融資の方法はありません。
ノンバンク等の金融機関による創業融資に関しては、金利が高いため現実性が薄いと言えます。
したがって創業融資の場合、「日本政策金融公庫」と「各自治体の制度融資」を最大限に活用して、資金調達することがポイントとなります。
ただし創業融資は実績が無い状態での融資申請になるため、通常の事業資金の融資申請以上にハードルが高くなりますので、十分な準備と心構えが必要となります。既に事業を行っている方については、決算書等々を提示することによって過去の実績が証明できますので、その数字をもとにどの程度の金額を融資できるか判断してもらうことが可能ですが、これから創業融資を受ける方は、そういう過去の実績が一切ありませんので、融資の審査自体も厳しくなるということになります。
「日本政策金融公庫」や「制度融資」で創業融資を成功させるために大切な事は、書類審査と面談をいかに乗り切るかにつきますが、その前提条件となるのは、

  1. 過去の職歴と創業する職種の関連性
  2. 自己資金の額とその調達方法

この上記2点に集約されます。
1の過去の職歴と創業する職種の関連性ですが、この関連性が薄い、もしくは全く関連性がないと、創業融資を成功させる可能性は低くなると言わざるを得ません。日本政策金融公庫、制度融資ともに、創業融資の審査は一発勝負になります。 「創業計画書」をよく精査せず提出してしまった、面接で創業計画を上手く表現できなかった、だからもう一度書類を再提出したい、もう一度面接をしてもらいたいと考えても、しばらくは融資申請自体受け入れてもらえません。一度、創業融資の融資審査に落ちると、一般的に半年から一年程度は期間をおかないと、再度申し込むのは難しいのが現状です。
創業融資を希望していたにもかかわらず、創業融資で資金調達ができないと、開業後の資金計画に大幅な修正が必要になりますし、最悪の場合、創業自体を延期せざるを得ない事態となってしまいます。

日本政策金融公庫の創業融資につきましては、ご自分のみで融資申請した場合、創業融資を受けられるのは全体の2~3割程度といわれています。つまり、創業融資はそれくらい難関な融資だと理解しておいて間違いありません。

創業融資創業融資を申し込むのは、一生において何回もあるわけではなく、普通は人生で一度だけの勝負ではないでしょうか。
その一度だけの創業融資の申し込みのために、膨大な時間をかけて創業融資について、独学で勉強するのは決して得策とはいえないと思います。
創業間近になると、創業に向けての準備が何かと忙しくなります。特に開店、開業の前の数か月間は創業開始に向けたハードスケジュールをこなさないといけませんが、創業融資を申し込むのは、どの業種でもだいたいこの時期と重なってしまいます。
ご自分以外に創業融資のサポートを依頼する専門家として、最初に想像されるのは税理士ですが、税理士は業務内容が様々で、創業融資の支援を行わない税理士、そもそも事業資金の融資自体に強くない税理士も少なくはなく、必ずしも創業融資に精通している税理士が多いとは言えないのが現状です。
当事務所につきましては、わかりやすい創業融資サポートプランをご用意しておりますし、料金体系につきましても明確・明瞭にしておりますので、創業融資をお考えの場合には、当事務所のご活用を前向きにご検討ください。
先述しましたように、創業融資は、事業の実績がない状態で必要なため、調達先の金融機関が極めて限定されます。創業融資をご希望の方は、現実的には「日本政策金融公庫」、または銀行、信用金庫等の民間金融機関が扱う「制度融資」の2つのいずれかを利用することになります。

創業融資制度比較表

下記の表は横にスクロールしてご覧ください。

  東京都の創業融資 神奈川県の創業融資 日本政策金融公庫の創業融資
ご利用いただける方 1から3のいずれかに該当するもの
  1. 事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの
  2. 創業した日から5年未満である中小企業者又は組合
  3. 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
1ヶ月以内に個人事業主として、または2ヶ月以内に法人として、神奈川県内で開業する方、神奈川県内で開業してから5年未満の中小企業の方。(創業支援融資) 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
資金使途 設備資金及び運転資金 設備資金及び運転資金 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 3,500万円
創業前の方は自己資金に2,000 万円を加えた額の範囲内
3,500万円 3,000万円
(うち運転資金2,000万円)
返済期間 運転資金7年以内、設備資金10年以内(据え置き期間1年を含みます) 10年以内 各種融資制度で定めるご返済期間以内
担保・保証人 担保:原則不要
保証人:法人の場合には代表者保証を要します。個人の場合には不要です。
担保:原則不要
保証人:法人の場合には代表者保証を要します。個人の場合には不要です。
原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。なお、その場合は利率が低減されます。

日本政策金融公庫とは

第一選択肢の「日本政策金融公庫」の融資制度は、政府が100%運営する金融機関であるため、安心・安全・低利な創業融資制度です。法人と個人を問わず事業を営むほとんどの方がご利用可能で、無担保・無保証人での創業融資、第三者の保証や担保を不要とする創業融資もお取り扱いしています。返済は長期で、お利息は固定金利です。創業融資をご希望の方のみならず、大口の運転資金が必要な方、さらに設備投資や新規分野の事業を目指す方への事業資金融資も行なっており、病院や商店、個人事業主、NPO法人などの方々も利用可能です。今が日本政策金融公庫の安心・安全・低利な創業融資を利用する絶好のチャンスです。
また、創業後、将来のリスク回避の準備として、複数の金融機関との取引をすることが重要ですが、その意味からも創業時の第一選択肢として良い金融機関となるはずです。小規模事業者の強い味方である「日本政策金融公庫」ですが、創業融資の成功を勝ち取るにはココを押さえる!というポイントもございます。お客様ご自身で創業融資を申請された際、創業計画、および創業計画書の作り込みが不十分な場合や、面談での内容に問題がある場合、創業融資における成功率が低くなることもあるといわれております。

制度融資とは

創業融資を取り扱う第二選択肢は、民間の銀行、信用金庫等の行う各自治体の信用保証協会を通しての「制度融資」が中心です。

制度融資とは、これから創業融資を受けようとしている方、中小企業や個人事業主としてすでに事業を行っている方を支援するために、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、民間の金融機関が連携して実施している融資制度です。

制度融資には数多くの種類があり、その細かい内容については各自治体によって異なりますが、その中でも特に特筆すべきがこの「創業融資」を行っていることなのです。これは信用保証協会が融資申込者の保証人となり、自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に預け入れることで、金融機関の貸し倒れリスクが軽減されます。そのため、他の金融機関では難しい創業融資も積極的に行ってくれます。
また、「日本政策金融公庫」での創業融資には欠かせない自己資金の要件も「制度融資」ではございませんので、その点において有利ともいえます。
ただし、注意が必要な点もあります。それは信用保証料というものが、金利とは別にかかるということです。「日本政策金融公庫」では金利だけを支払えば創業融資・事業資金融資を受けられるのに対して、信用保証協会の保証を受ける場合には、さらにこの信用保証料を負担しなければなりません。
この信用保証料は、保証する期間、融資の金額等に一定の係数で計算されますが、「制度融資」をご利用になる場合には金利だけではなくこの信用保証料についても考慮することが必要です。
したがいまして、創業融資をお考えの場合、日本政策金融公庫の創業融資を受けるのが良いか、銀行、信用金庫等の制度融資の創業融資を受けるのが良いのかはケースバイケースです。

当事務所では、お客様のニーズや状況、ご希望を考慮したうえで、日本政策金融公庫の創業融資を受けるのが良いのか、制度融資の創業融資を受けるのが良いのか、最適な方法を精査・選択し、これらの金融機関より創業融資をご活用になりたいお客様のサポートを親身に行ってまいります。
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