融資申請サポート室　運営：行政書士フェイス総合法務事務所

よくある質問【創業融資サポート】

創業融資を受けたいのですが、自己資金がありません。日本政策金融公庫の創業融資は難しいでしょうか？
自己資金が0円の場合、日本政策金融公庫の創業融資は難しいです。同じく信用金庫等の制度融資の創業融資も0円では厳しいと言わざるを得ません。ただし、信用金庫等の制度融資の場合は自己資金の要件が名目上はありませんので、事業計画等の実現可能性が高く、その点を客観的に事業計画書や面談において説明・強調できれば、自己資金がたとえ少額でも、信用金庫等の制度融資を使って創業融資を受けられる可能性は残されているといえます。
創業融資の成功率はどれくらいですか？
日本政策金融公庫と銀行等の制度融資で希望額満額の創業融資を受けられたお客様は80％程度、 希望額を多少減額されたお客様が10％程度、創業融資を否決されたお客様が10％弱程度です。
自己資金のチェックはどうやって行われるのですか？
最低６ヶ月以上遡って、預金通帳等のチェックが行われます。
創業する職種の事業経験がないと融資は難しいでしょうか？
創業する業種と、過去の職歴の関連性を正当に主張することが可能であれば大丈夫です。主張することがどうしても難しいのであれば、創業する職種と関連性のある職歴のある方を取締役等として招聘すれば可能性が高まります。
創業融資の審査で最も重要な点は何でしょうか？
自己資金、過去の職業経験と創業する職種の関連性、創業計画書の正当性、そして最重要なのが面談です。面談で創業計画の具体性、経営者様の「人柄」を判断されるためです。
「日本政策金融公庫」の創業融資と、銀行・信用金庫等の「制度融資」はどちらが審査に通りやすいでしょうか？
審査基準、審査するポイントがそれぞれ異なるのでどちらとも言えません。
日本政策金融公庫と、銀行等の制度融資はどちらの審査がスピーディーでしょうか？
日本政策金融公庫の方が一般的にはスピーディーです。銀行等の制度融資は、２ヶ月程度を要します。
親族からの資金の提供は、自己資金の一部として認めてもらえるでしょうか？
今後返済の必要がないことを客観的に明らかにする書類等を提示できれば承認される可能性があります。
資金繰り表は提出しなければならないでしょうか？
提出を求められることがあり、その場合には提出しなくてはなりません。
法人と個人ではどちらが融資に通りやすいでしょうか？
基本的には差はありません。しかし今後の事業展開を考えると法人化した方が良い場合が多いです。
税金、年金、社会保険料などの未納があります。創業融資に影響するでしょうか？
影響する可能性があります。完納した後に融資申請を行ってください。
フランチャイズ（ＦＣ）で創業することは可能ですか？
可能です。ただし、自己資金、職歴と、創業する職種の関連性等の要件は変わりません。
個人のカードローンの残債がありますが、創業融資は受けられるでしょうか？
お支払いに遅延等がなく、かつ余裕をもって返済が可能な範囲内の残高であれば大丈夫です。
保証人や担保があれば有利ですか？
創業融資は、保証人は求められません。担保はあった方が、有利です。
日本政策金融公庫と銀行、信用金庫等の制度融資を同時に申し込んでも大丈夫でしょうか？
原則的には大丈夫です。また、銀行や信用金庫の中には、日本政策金融公庫との協調融資が可能な金融機関もあります。
事務所や店舗を借りて創業融資を受ける場合、契約してからでないと貸してくれませんか？
最低でも仮契約は必要だと考えます。
他にもいくつか会社を経営しています。融資を受けることは可能でしょうか？
新法人の独立性が保たれていて、それを創業計画書や面談等で主張できれば可能性があります。
許認可取得のまえに融資を受けられますか？
融資実行は基本的には許認可取得後とお考えください。
創業融資がおりないケースというのは、どういう場合でしょうか？
残念ながら、以下の方は弊社がサポートしても創業融資はおりません。弊社のサポート対象外です。ご了承ください。
  • 反社会勢力の方、過去に反社会勢力だった方
  • 過去10年以内に自己破産歴がある方
  • 過去10年以内に金融事故があった方
  • 自己資金が100万円以下の方（日本政策金融公庫の場合）
創業を計画しているのですが、その際、やはり創業融資は受けた方がよいでしょうか？
創業時は何かと思わぬ費用が必要となることが多いものです。せっかく創業したにもかかわらず、資金不足により黒字倒産するなどのリスクを事前に回避するためにも、最も借り入れのしやすい創業時、創業前に創業融資を受けることが肝要だと考えます。
創業融資は、専門家のサポートを受けるべきでしょうか？
経営経験豊富な方で、創業計画書の作成や資料の収集に長けた経営者の方ならば特に融資サポートを受ける必要はないと思われます。しかしそれ以外の方は専門家の融資サポートを受けることで、安心して創業の準備を行うことが出来ると考えます。
創業融資は日本政策金融公庫と、信用金庫のどちらがよいでしょうか？
自己資金があり、創業しようとする事業の実務経験があるのであれば、日本政策金融公庫をお勧めいたします。個人補償が必要ない融資制度があること、融資実行までの期間の短さ、融資実行後の事業への経営アドバイス体制の充実などがその理由です。
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