横浜で創業融資をサポート｜融資申請サポート室
創業融資を成功させるための6つのポイント
- 融資希望額の明確化
- 融資を受けたい場合、以下の2つの言葉は金融機関に対してNGな言葉です。
「事業資金はいくら借りることができますか？」
「借りれる額だけ、めいっぱい限度額の事業資金を借りたい」
融資を受けるに当たっては事前にいくら借りたいか、必ず金額を明確にしておく必要があります。手元資金だけでは事業資金が足りず、不足資金を補填するために融資を受けるにもかかわらず「いくら借りられますか」「借りれるだけ借りたい」などと発言しては、「自分が行おうとしている事業に対する具体性がない」と思われてしまいます。大切なのは事業継続のために「必要な額」の事業資金融資を受けることが大切です。
- 融資申請に有利と思われる書類・資料・データを収集・作成する
- 融資申請する際には審査書類が必要になります。基本的には決算書3期分、及び直近の決算期から相当期間の時間が経過しているようであれば、合計残高試算表及び資金繰り表を添付する必要があります。その他事業に関わる資料、データなどがあればベターです。なお、創業融資であれば決算書は不要です。創業計画書、その他の資料での審査となります。さらに融資希望額を明確化するのと同様に「事業資金が必要になった理由」を明快に答えられるようにすることが必要です。金融機関側からすれば、融資を依頼してくる経営者が「なぜ資金が必要になったのか？」という理由が大事になります。また、「融資を受けた後のメリット」「返済について滞る事はない具体的な理由」「借入の返済により経営に悪影響を及ぼすことは無い」、この3点を伝える事が大切です。
- 資金使途と返済財源に関連して
- 金融機関がお金を貸し出す際に最も気にすることは「当初の契約通りに返済してもらえるのかどうか」ということです。返済財源はきちんと明らかにしておきましょう。特に創業融資の際は過去の実績がないことからこの点は非常に重要です。また、借入金をどのように使用するのかを重視されます。一番問題なのは、「返済のためにお金を貸して欲しい」と言ってしまうことです。本来、手段であるはずの融資が目的になってしまってはいけません。資金使途とは、簡単に言うと、何にいくら使うかという事になります。融資を受けた後、本来の使途以外に資金が流れることを金融機関は非常に嫌います。資金使途は具体的な数字を示し、説明をする必要があります。資金をいくら何に使い、どのように利益を出し、返済していくのかを資金繰り表を使ってしっかりとアピールすることが大切です。担当者は、審査担当者に「資金使途は何で、返済財源は何になるか」と聞かれています。借入をおこそうとする事業者本人が曖昧な回答をしていれば、当然、担当者及び担当者から話を聞く審査担当者は不安になり、決裁をおろさないことになります。そこで「審査担当者に対して、わかりやすく簡潔に説明出来る資料」が必要になります。いたずらに多くの資料を提出すればよい訳ではないのです。毎月の売上が上がる具体的な戦略がある、それによって利益率をアップできる、さらにはキャッシュフローも改善できる。このように、「通常の業務を運営していく中で、問題なく返済が出来る」と理解されれば良いわけです。融資を受けられた場合には当然そうなるというような、事業計画が必要になります。
- 事業計画と連動した資金繰り計画を作成する
- 資金繰り表とは簡単にいえば毎日の家計簿のようなものです。事業計画をキャッシュフローで表現したものをいいます。資金繰り表には収入欄と支出欄があり、毎月の収入と支出を記録していきます。毎月作り続けることにより、現金がいくら手元にあるのか、毎月の収入と支出のバランスはどうなっているのかを把握することが出来ます。資金繰り表は担当者を説得する大切な資料になります。1,000円単位や1万円単位で記入しても問題ありませんので、出来るだけ事前に用意しておきましょう。現金で商品を購入し、購入した商品に人件費等の費用をつけて得意先に販売し、売掛金という債権になり、それが一定の期日を迎えるとまた、現金になって振込がされます。事業計画上売上が見込まれる、若しくは仕入や人件費が増えるとするならば、資金繰り表も当然として現金の入金や支出が増える事になります。事業計画に沿った資金繰り表を作成する事が大切になりますし、将来部分だけでなく、資金が枯渇した理由も説明しやするなるメリットがありますので、誰が見ても分りやすく作成する事が大切です。
- 税金の未払いに注意
- 税金の未納には注意を払いましょう。金融機関は税金を払っていない事業者には融資をしてくれません。経営者にとって税金は頭の痛い出費となりますが、そもそも税金は会社の利益に対して納める仕組みになっています。利益が出ているのに税金を支払っていない経営者は、会社の利益を不正に利用していると見られてしまいます。
- 個人信用情報に気を付ける
- 延滞、破産、会社更生、民事再生、特定調停、などを行った融資申請者については、金融機関への融資申請の際、これらの個人信用情報が解るようになっています。
こういう個人信用情報が出ている場合には、基本的に融資が実行される事はありません。個人信用情報に問題がある場合には金融機関からの融資はまず難しくなりますので十分にご注意ください。もしもご自分の個人信用情報に不安がある場合には、信用情報機関（CIC等々）で個人信用情報の開示請求を行なってから融資申請を行うようにしましょう。
以上6点のまとめ
以上、金融機関より融資を受けるために必要と思われることを簡潔にご説明いたしました。あたりまえのことばかりではないかと思われるかもしれませんが、もし上記項目が、融資申請をするならあたりまえのことだと解釈され、すべてクリアできるのであれば、かなり高い確率で融資を受けられることでしょう。一方、不安な要素があるとお感じの方もあきらめることはありません。弊所にご相談いただければ、解決策を一緒に検討させていただき、どのように事業資金の調達を行うかについて具体的な戦略を練らせていただきます。ぜひ皆様の資金調達・融資申請・創業融資に関するお悩みをご相談ください。
