神奈川県・横浜の建設業許可・更新を格安サポートしている行政書士事務所です

建設業許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、以下の「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくても良いこととされています。
なお、ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

上記の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には建設業許可を受ける必要はありませんが、許可なしで「軽微な建設工事」以外を請け負った場合には無許可営業として罰せられることがあります。
また許可には種類があり、建設業許可はその作業内容に応じて29通りに分かれています。たとえば「電気工事」と「石工事」の許可を取得したい場合は、それぞれの許可をとらなくてはなりません。
さらに建設業許可の有効期限は5年間ですので、5年ごとに許可を更新する必要があります。その間も毎年、決算変更届（決算報告）を提出しないと5年ごとの更新が受けられません。