神奈川県・横浜の建設業許可・更新を格安サポートしている行政書士事務所
「建設業許可申請サポート室」では、建設業許可の新規申請から許可取得後の各種手続き（決算報告、更新、役員変更・営業所移転等の届出など）、建設業許可に関する業務を取り扱っております。
お客様のご希望にあわせ、迅速・確実に許可取得のお手伝いを致します。神奈川県、横浜で建設業許可の行政書士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
このような方はぜひご相談ください！
無料相談してみる
当事務所が選ばれる理由・実績
弊社では建設業の許可申請のほかに、経営・創業に必要な運転資金・設備資金のご融資（信用保証協会・政策金融公庫など）のご相談、サポートに対応しております。また、ご融資のサポートのみのご相談も承ります。お気軽にご相談ください。
ご相談はこちらから
建設業許可申請を自分で行なうには、作成する書類や収集しなければならない資料が多く、労力と時間を要します。弊社では建設業の許可について無料相談を行なっております。自社の現状を把握するためにも、ご不明な点を明らかにするためにもお気軽にご相談ください。
建設業許可が不許可になった場合、お預かりした手数料の
全額をお返しいたします。費用をかけたにもかかわらず許可が取れなかったというリスクはありません。安心してご用命ください。
許可取得までの流れ（新規許可の場合）
- STEP1 お問い合わせ
- メールやお電話にてお問い合わせいただきましたら、詳しいお話をお聞きする無料相談の面談日を、ご希望にあわせて設定させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
※現在顧問先のお客様をご案内中です。新規のお客様はお待たせする場合がございます。恐縮ですが、ご了承ください。
- STEP2 無料相談
- お客様の営業所に伺い、建設業許可を取得するための大切な要件である経営業務管理責任者、専任技術者に該当する方が社内におられるかどうか、資金的要件などを満たしているかどうか、欠格自由に該当していないかどうか等の確認作業をご一緒に行います。
（無料相談を行っても、ご依頼の義務は一切ございませんので安心してご利用ください）
- STEP3 申請書類作成
- 許可要件の確認作業終了後、ご納得いただいたうえでご依頼をいただきます。その後建設業許可に必要な申請書類の作成と、身分証明書など各種証明書類、添付書類の収集・取得を行います。申請書類、各種証明書類、添付書類等々がすべて調いましたら、申請書類にお客様よりご捺印をいただきます。
- STEP4 書類提出
- 当事務所にて、お客様の営業所を管轄する申請窓口へ書類一式を提出いたします。許可申請が妥当かどうか審査を受けます。標準的な処理期間は知事許可でおおよそ2ヶ月程度となります。
- STEP5 許可取得
- 提出書類、および内容に問題が無ければ許可取得となり、許可通知書がお客様に送付されます。
詳細はこちら
よくある質問
- Q許可を取るのにあたり、手数料等はいくらかかりますか？
- A知事許可の場合、新規申請は９万円、更新・業種追加の場合は各５万円が、行政書士への報酬とは別途必要となります。
（大臣許可は新規１５万円、更新・業種追加の場合は各５万円）
- Q会社の場合、経営業務管理責任者は代表取締役でなければなりませんか？
- A取締役であれば、代表取締役でなくても構いません。ただし常勤の取締役であることが必要となります。
詳細はこちら
融資申請サポート
創業融資、設備資金、運転資金などの事業資金について融資申請のご相談を受け付けております。銀行、日本政策金融公庫等金融機関からの融資を受けたいお客様のサポートを致します。お気軽にお問い合わせください
取引銀行で事業資金融資を断られても、緊急な事業資金調達も大丈夫！
安全・安心な事業資金を調達するための方法について、行政書士が無料で相談をお受けいたします。
- 本業が多忙で、事業資金の融資に必要な書類作成をする時間がない。
- 税理士が事業資金融資の相談に前向きに乗ってくれない。頼りない。
- 取引銀行で事業資金の融資を断られた。あるいは事業資金の融資は受けられたが、希望した事業資金の融資額ではなかった。
1つでも当てはまる方は今すぐお問い合わせください！
お客様の状況に最も適切な借入先、資金調達方法を精査・選択し、ご要望に今すぐお応えします！
融資申請サポートについて詳しく見る
神奈川県・横浜で建設業許可を取得するメリット
神奈川県、および横浜は、首都東京に隣接し日本のほぼ中央に位置しています。日本のビジネスの中心地といえるこのエリアでわが国の基幹産業である建設業許可を取得することには大きなメリットが存在します。
建設業許可は経営能力、技術力、資金力などの一定水準以上の許可要件が必要であり、行政の厳格な審査をパスしないと許可を取得することができません。無事に審査をクリアして、許可を保有していることは、行政から一定要件を満たしている事の証明になり、その能力についてお墨付きをもらっていることになります。その結果、元請業者・各種金融機関・様々なお客様から社会・対外的な「信用」を得ることにつながっていきます。
許可を取得するメリット
- メリット(1)
- 売上の大幅なアップが期待できるようになります
500万円以上の工事を受注することが可能になることによって受注できる仕事の幅が大きく広がるため、多くの仕事・工事を有する神奈川県・横浜で取得する建設業許可は、自社の売上の飛躍的アップに貢献します。
- メリット(2)
- 各金融機関への融資申請に有利
神奈川県・横浜は、わが国のなかでも融資、補助金、助成金制度が特に充実している恵まれた地域です。たとえば日本政策金融公庫などが実施する公的融資制度では、建設業許可の取得が融資審査に対して有利に働く場合があります。建設業許可を取得することは、多くの大きな工事を受注するメリットだけでなく、自社の資金繰りを改善する融資申請に対しても有利に働きます。
- メリット(3)
- 大手ゼネコンからの工事が受注しやすくなります
神奈川県・横浜およびその周辺地域では、大手ゼネコンの行う規模の大きな工事が大変多い特徴があります。建設業許可を取得すれば、大手ゼネコンからの工事受注の可能性が高まります。大手ゼネコンが下請に工事を出す場合、建設業の許可取得業者以外の業者を参入させない傾向が強まっています。
- メリット(4)
- 公共工事の受注へのステップとなります
建設業許可を取得した後、別途、経営事項審査（経審）を受け、入札参加資格申請を行うことで公共工事に参入することが出来るようになります。このように建設業許可は公共工事受注へのステップにも繋がります。
